2020-05-20 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
昨年末に決定いたしました第二期総合戦略におきましては、働き方以外にも、コミュニティーづくり、まちづくりなどを含めた幅広い観点から、地域の実情に応じたオーダーメードの取組を推進する地域アプローチによる少子化対策をしっかりと支援してまいりたい、そういう考え方で進めてまいろうとしております。 〔委員長退席、池田（道）委員長代理着席〕
昨年末に決定いたしました第二期総合戦略におきましては、働き方以外にも、コミュニティーづくり、まちづくりなどを含めた幅広い観点から、地域の実情に応じたオーダーメードの取組を推進する地域アプローチによる少子化対策をしっかりと支援してまいりたい、そういう考え方で進めてまいろうとしております。 〔委員長退席、池田（道）委員長代理着席〕
そういった中で、幼児教育や保育の無償化などの国全体として対象とする取組だけでなく、それぞれの地方団体が、例えば、結婚のプロセスで課題があるのか、あるいは妊娠や出産のプロセスにより大きな課題があるのか、さらにはその後の子育てのところに課題が大きいのかといったような課題の明確化をしていただいて、それに応じてオーダーメードの取組を進めていただくということが全体として効果が上がるのではないかということで、地域アプローチ
少子化対策地域評価ツールでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、それぞれの自治体における少子化の原因、理由というものが異なるというところから、そういった地域アプローチを進めるために資するように、それぞれの地方公共団体におきまして、子育てのサポート体制、あるいは男女の働き方、あるいは町のにぎわいといったさまざまな要素を、その地域特性を見える化をしていく。
そういう意味で、地域アプローチと言われますけれども、この地域アプローチの意義というものを改めてもう一回、これは事務方で結構でございますから、地方創生の観点から地域アプローチを、少子化対策は進めるということでありますが、その意義をもう一度確認をさせていただきたいと思います。
第二期の総合戦略では、こうした有識者会議での御指摘も踏まえて、これまでの取組に加え、各地方公共団体による制度横断的な地域特性の分析や、地域の強みや課題の見えるという状況を出現させること、これらを支援するなど地域アプローチによる取組を推進することなど、より子ども・子育て本部ともしっかりと連携しながら少子化対策を推進してまいりたい、このように考えております。
第二期の総合戦略に向けましてでございますが、少子化対策の地域アプローチを進めるに当たりまして、先ほど申し上げました働き方以外の、例えば職住近接まちづくりといったことや、あるいはコミュニティーづくりといったようなことなども含めまして、各地方公共団体における制度横断的な地域特性の分析、地域の強みや課題の見える化を支援をしてまいります少子化対策地域評価ツールといったものを整備してまいるなど、地域の実情を踏
第二期の戦略策定に向けましては、少子化対策の地域アプローチを進めるという観点で、それに当たりまして、出会いの機会や場の提供などの結婚支援はもちろんのこと、職住近接まちづくりでありますとかコミュニティーづくりなど、働き方改革以外の分野を含めまして、地方公共団体が地域の実情を踏まえた施策が実施できるよう取り組んでまいります。
とりわけ静岡県あたりでは、地域アプローチということで、相当取り組んでいるというふうに思っているんですが、これがどこまで横展開できているのか。何度も言いますけれども、地方創生、最初のときは、地方創生推進交付金を使って、ネウボラの整備をやったんですね。
そういう意識で確認をしても、右下の、これは八ページのところ、今後の対応の中で、赤線を引いたんですが、「「地域アプローチ」による働き方改革」くらいしか触れられていないんですね。 資料には載せていませんが、報告書の八ページ以降もあるんですが、ここを読んでも、基本目標三についての評価は全くなされていません。成果を検証する報告書のはずであるのにです。
とりわけ、先生が御指摘になられた経済的な負担もございますけれども、出生率に大きな影響を及ぼすものの一つとして、雇用形態あるいは賃金、労働環境など働き方もあるということで、地域の関係者が主体となりまして、地域アプローチによる働き方改革というのも一つ進めているところでございます。
多層的な地域アプローチをというお話でございました。 その中で、幾つか挙げられた中で、自由で開かれたインド太平洋という言葉が出てまいりました。
インド太平洋戦略に中国を包摂するという話ではないんですけれども、去年から日中関係が以前の非常に最悪な時期からは改善されている中で、本当にそのときに両国でできる協力を積み重ねていくことというのをずっと進めていくことが恐らく重要なんだろうと思いますが、全体のそのシステムに私は、中国は最終的には包摂せざるを得ないというか、包摂する形でないと難しいのではないかと思う反面、今は、今日私がお話しした多層的な地域アプローチ
国といたしましては、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることにつきまして、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六改訂版におきまして基本目標として掲げさせていただいているところでありまして、引き続き、少子化対策における地域アプローチの推進、若い世代の経済的安定、出産、子育て支援、地域の実情に応じた働き方改革の推進など、さまざまな施策を通じまして、国民の結婚、出産、子育ての希望を実現し、人口減少
その観点から、地域アプローチによる少子化対策、働き方改革の推進に取り組んでいるところであります。 いずれにいたしましても、地方の平均所得を上げて、地方において、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立すべく、地方創生に取り組んでまいりたいと思います。
この点、山本大臣は、多少長くなりますが、そのまま引用させていただきますと、 出生率、初婚年齢、労働時間、通勤時間等、少子化の状況やその背景は地域によって大きく異なっており、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるためには、地方の取り組みを主力とする地域アプローチの重要性を認識した上で、各地域における地域の実情に即した働き方改革を推進していく取り組みが必要です。
出生率、初婚年齢、労働時間、通勤時間等、少子化の状況やその背景は地域によって大きく異なっており、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるためには、地方の取り組みを主力とする地域アプローチの重要性を認識した上で、各地域における地域の実情に即した働き方改革を推進していく取り組みが必要です。
その観点から、現在、国といたしましては、昨年末に総合戦略を改定いたしまして、新たに、少子化対策における地域アプローチの推進、あるいは、地域の実情に即した働き方改革の推進に取り組むとともに、引き続き、少子化社会対策大綱と連携した結婚、妊娠を初めとした各段階での対応、あるいは出産、子育て支援を行うなど、幅広い分野で多様な政策を展開していくこととしております。
地域の取組を主力とする地域アプローチの重要性ということを強調されていらっしゃいましたけれども、私も、少子化対策といいましても、課題はその地域それぞれでありますし、それぞれである一方で、共通した課題もあるかと思います。この地域アプローチというものは重要だと思います。
これまでの少子化対策は国全体での取組が中心でありましたが、出生率、初婚年齢、労働時間、通勤時間など、少子化の状況や背景は地域によって大きく異なっており、地方の取組を主力とする地域アプローチの重要性を認識した対策も併せて展開することが必要であります。
そうした意味で、少子化の状況、要因は地域によって異なっており、国全体での少子化対策に加えまして、地域ごとの要因分析、課題設定、対策などのいわゆる地域アプローチが重要であると思っております。 このため、先月、各地域の少子化あるいは働き方の指標というものをまとめ、そしてその指標を活用した具体的な分析例あるいは施策例を取りまとめました「地域少子化対策検討のための手引き」というものを公表いたしました。
地域アプローチということをこれから少子化対策でなさるということでありますが、既にそういう状況があるという地域をやはりしっかり分析していただきたいなというふうに思います。
しかし、出生率、初婚年齢、労働時間、通勤時間など、少子化の状況や背景は地域によって大きく異なっており、地方の取り組みを主力とする地域アプローチの重要性を認識した対策もあわせて展開することが必要です。